障害共済（厚生）年金は、公務員などが加入する共済組合の組合員期間中に初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。

但し、平成27年10月1日に共済年金と厚生年金の一元化が行われたことから、受給権発生日（障害認定日時点で受給権が認められた場合は障害認定日、事後重症請求で受給権が認められた場合は、事後重症請求の請求日）が一元化後にある場合、名称も障害厚生年金に統一されることになりました。（経過的職域加算額部分が支給される場合は、経過的職域加算額部分のみ障害共済年金として支給することになりました） 

なお、障害年金自体の請求先は、一元化後であっても、初診日に加入していた共済組合に対して行うことになっております。

障害共済年金（一元化後以降に受給権発生日がある場合の名称は障害厚生年金）の受給要件は、次の1～3のいずれにも該当することが必要です。

1. 共済組合の組合員期間（一元化後は第２号～第４号厚生年金期間）に初診日がある病気やケガによって障害状態になったこと。
2. 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日、またはそれ以前に治った日）において、1級～3級の障害状態に該当したこと、または障害認定日において障害等級の1級～3級の障害の状態に該当しなかった人が、65歳に達する日の前日までの間に障害等級の1級～3級の障害の状態に該当したこと。
3. 初診日において、一定の保険料納付要件（どれだけ滞納せずに保険料を納めたか）を満たしていること。

障害共済年金は、公務外の障害と公務上の障害の二本立てとなっており、一部計算方法も異なります。
ここでは、基本的な公務外の障害についての年金額の説明とさせていただきます。

なお、受給権発生日が一元化後にある場合（障害厚生年金）の年金額の計算については、障害厚生年金の年金額の計算と同様になりますので、障害厚生年金の年金額をご参照ください。

※ 厚生年金相当額（報酬比例の年金額）の考え方についてはこちら

その場合、下記の職域年金相当部分については、初診日が一元化前で、受給権発生日が一元化後にある場合は経過的職域加算額（障害共済年金）として支給されるようになり、初診日、受給権発生日共に一元化後にある場合は、支給されません。

受給権発生日が一元化前にある場合（障害共済年金）の年金額の計算については、下記の通りとなります。

配偶者加給年金