障害共済年金（一元化後以降に受給権発生日がある場合の名称は障害厚生年金）の受給要件は、次のいずれにも該当することが必要です。

◎共済組合の組合員期間（一元化後は第２号～第４号厚生年金期間）に初診日がある病気やケガによって障害状態になったこと。

◎障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日、またはそれ以前に治った日）において、1級～3級の障害状態に該当したこと、または障害認定日において障害等級の1級～3級の障害の状態に該当しなかった人が、65歳に達する日の前日までの間に障害等級の1級～3級の障害の状態に該当したこと。

◎初診日において、一定の保険料納付要件（どれだけ滞納せずに保険料を納めたか）を満たしていること。

障害共済年金は、公務外の障害と公務上の障害の二本立てとなっており、一部計算方法も異なります。

以下、基本的な公務外の障害についての年金額の説明となります。

平成27年10月1日より共済年金と厚生年金が一元化されましたが、一元化前の障害共済年金については、障害共済年金の年金額の計算を行うにあたり、共済組合における加入期間や平均給与月額についてのみを計算の対象として年金額の決定を行っていました。

しかし、一元化後は、受給権の発生日が一元化後にある場合であって、障害認定日以前に共済年金の加入期間と厚生年金の加入期間が混在する場合、それぞれの加入期間ごとに平均給与月額や平均標準報酬額を算定し、加入期間ごとに計算した額を合算して得た額を障害厚生年金の年金額とするようになりました。

なお、その場合の実際の障害年金の支給に当たっても、初診日に加入していた実施機関（厚生年金、国家公務員共済、地方公務員等共済、私学共済など）において、他の実施機関に加入していた期間の分も含めて障害厚生年金の年金額を決定し、支給することになりました。

一元化前（受給権の発生日が一元化前にある場合）の年金額の計算については、下記の通りとなります。

受給権発生日が一元化後にある場合（障害厚生年金）の年金額の計算については、障害厚生年金の年金額をご参照ください。その場合、下記の職域年金相当部分については、初診日が一元化前で、受給権発生日が一元化後にある場合は経過的職域加算額（障害共済年金）として支給されるようになり、初診日、受給権発生日共に一元化後にある場合は、支給されません。