障害厚生年金は1級～3級まであります。

障害厚生年金の1級、または2級に該当した方は、原則として、同じ等級の障害基礎年金が支給されます。
また、障害厚生年金には1級～3級に該当しなくても、一時金として障害手当金が支給される場合があります。

報酬比例の年金額については特にご質問が多い部分ですが、まず、計算式の大まかな考え方を説明すると、

「初診日から1年半時点（障害認定日時点）までの厚生年金の加入期間（平成27年10月以降に受給権が発生する場合は、共済組合の加入期間も含む）における標準報酬月額（社会保険上のお給料の登録額）や標準賞与額（社会保険上の賞与の登録額）の総額から、その方の平均月収（平均標準報酬額）を導き出し、5.481/1,000といった係数を掛け、更に上記期間における被保険者月数（300月未満の場合は300月に見なして計算）を掛けて算出する老齢厚生年金の年金額（平成15年4月以降の期間のみで本来水準による）」ということになります。

但し、平成15年3月以前の被保険者期間については、賞与については社会保険料の対象となっていなかったことから、上記の計算式についても異なっていたり、従前額保障という取扱いがあったり、古い期間の標準報酬月額などは、物価の推移もあって細かな再評価率が適用されるなど、実際にはなかなか手計算で導き出せるものではありません。

一例として、上記に説明した、平成15年4月以降の厚生年金の加入期間のみで、本来水準で計算した場合（再評価率なども考慮しない場合）を挙げると、

例えば、平均標準報酬額が20万円の方で300月加入とした場合は約32万8千円となり、同様に平均標準報酬額が30万円の方で300月加入とした場合は約49万3千円、平均標準報酬額が40万円の方で300月加入とした場合は65万7千円となります。

なお、当事務所の無料相談では障害厚生年金の見込額等のご相談は対応しておりませんので、予めご了承ください。

報酬比例の年金額の計算式については、

　　詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

配偶者加給年金額

障害厚生年金の1級、または2級に該当した方で一定の要件を満たした配偶者がいる場合、配偶者加給年金額が加算されます。