障害共済（厚生）年金は、公務外の障害と公務上の障害の二本立てとなっており、一部計算方法も異なります。

以下、基本的な公務外の障害についての年金額の説明となります。

平成27年10月1日より共済年金と厚生年金が一元化されましたが、一元化前の障害共済年金については、障害共済年金の年金額の計算を行うにあたり、共済組合における加入期間や平均給与月額についてのみを計算の対象として年金額の決定を行っていました。

しかし、一元化後は、受給権の発生日が一元化後にある場合であって、障害認定日以前に共済年金の加入期間と厚生年金の加入期間が混在する場合、それぞれの加入期間ごとに平均給与月額や平均標準報酬額を算定し、加入期間ごとに計算した額を合算して得た額を障害厚生年金の年金額とするようになりました。

なお、その場合の実際の障害年金の支給に当たっても、初診日に加入していた実施機関（厚生年金、国家公務員共済、地方公務員等共済、私学共済など）において、他の実施機関に加入していた期間の分も含めて障害厚生年金の年金額を決定し、支給することになりました。

一元化前（受給権の発生日が一元化前にある場合）の年金額の計算については、下記の通りとなります。

受給権発生日が一元化後にある場合（障害厚生年金）の年金額の計算については、障害厚生年金の年金額をご参照ください。その場合、下記の職域年金相当部分については、初診日が一元化前で、受給権発生日が一元化後にある場合は経過的職域加算額（障害共済年金）として支給されるようになり、初診日、受給権発生日共に一元化後にある場合は、支給されません。